庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
第８条、保育料では、第１項にて児童１人当たりの保育料を月額8，000円とし、ただし、同一世帯で同一月に児童２人以上入所した場合は、２人目以降の児童に係るその月の保育料は月額の２分の１としております。第２項においては、生活保護世帯の保育料を免除することができるとし、第３項では、生活保護世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯の保育料は、月額の２分の１の額を減額できるとしております。
第８条、保育料では、第１項にて児童１人当たりの保育料を月額8，000円とし、ただし、同一世帯で同一月に児童２人以上入所した場合は、２人目以降の児童に係るその月の保育料は月額の２分の１としております。第２項においては、生活保護世帯の保育料を免除することができるとし、第３項では、生活保護世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯の保育料は、月額の２分の１の額を減額できるとしております。
報道されている奈義町の独自支援の具体例に補足するために担当課にお聞きしたところ、医療費は高校生まで無料、保育料第１子は国基準の半分ほど軽減、第２子以降も減免があり、小中学校の給食費の補助、教材費の無償化で、毎月の集金はなくなったとのこと。家賃では町が準備した住宅の一戸建て3LDKの若者の住宅に住まいの方には月５万円の家賃補助の経済的支援がされております。
幼稚園についても、令和元年10月より保育料は無償となっていますので、学費については保護者から負担いただいているそれ以外の費用、補助教材費等についてお答えいたします。 補助教材は、学校の授業で用いられる教材のうち、教科書の内容を補う目的で用いられるもので、ワークブック、練習ノートなどになりますが、児童生徒個人の持ち物となりますので、保護者より負担をいただいております。
保育所保育料の段階的無償化や県営土地改良事業分担金の減額が主な要因となっております。 14款使用料及び手数料は、8,726万8,000円の収入済額で、前年度より35万4,000円増額となりました。 15款国庫支出金は、18億2,215万9,000円の収入済額で、前年度より19億1,313万6,000円の減額となりました。特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因となっております。
庄内町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金７万3,000円は、保育園の利用定員の変更により追加、庄内町届出保育施設等保育事業費補助金57万6,000円は、第３子以降になりますが多子世帯における保育料の負担軽減事業該当世帯の増加により追加するものです。
２項負担金１目民生費負担金で、保育所保育料221万1,000円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、保育所等が臨時休園となった場合の保育料について、「山形県まん延防止等重点措置適用期間」等における臨時休園や登園自粛等を要請した場合の保育料の調整分として減額するものであります。
日程第10、議案第99号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第99号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明をさせていただきます。
日程第11、議案第76号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第76号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。
なお、幼稚園につきましてはこの要保護世帯、準要保護世帯という考え方がございませんので、令和元年10月以降保育料無償化になっておりますが、保育料はいただかない代わり給食費のみいただいているという状況がございます。年収360万円未満相当家庭につきましては給食費を免除しているという支援をしております。以上でございます。
保育所保育料が令和元年10月から３歳児以上無償化になったことが主な要因となっております。 14款使用料及び手数料は8,691万4,000円の収入済額で、前年度より2,120万4,000円減額となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により北月山荘等の施設の使用料が減額したことと、幼稚園保育料と預かり保育料の無償化によるものが主な要因となっております。
13款分担金及び負担金は１目民生費負担金で、保育所保育料839万9,000円は、保育料の無償化に向けた保育料段階的無償化事業により、９月１日以降の保育料の軽減分について減額するものです。 15款国庫支出金１項１目民生費国庫負担金は、未熟児養育医療費負担金28万円で、養育医療給付の今後の見込みにより補正するものです。
継続事業として、国の幼児教育・保育の無償化とともに実施する第３子以降保育料無料化事業、18歳までの子どもの医療費無料化事業を実施します。 病院事業については、経営再生アクションプラン等に基づく収益の確保や経営の効率化に引き続き取り組み、地域に根差した安全で質の高い医療の提供に努めてまいります。 次に、「産業の活力と魅力あふれるまちづくり」に関する主な施策について申し上げます。
そこでもう少し認定こども園の関係について質問いたしますが、次に３歳児の扱いと入園条件保育料についてであります。認定こども園については保育園と違って保育にかける用件がありません。簡単に言えば保護者が働いているとかいないに関わらず利用でき、保育時間が長いということが特徴になっています。
子育て支援につきましては、乳幼児期の相談対応や第３子以降の保育料無償化、放課後児童対策の推進など、子供の成長に応じた支援により、子供を産み育てやすい環境を整えております。今後もニーズを把握し、支援を充実してまいりたいと考えております。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進し、女性が生き生きと働き、活躍できる環境を整備してまいりたいと考えております。
また、満３歳未満児の主食費及び副食費は従来どおり保育料に含まれることから徴収しないことを定めるものであるという説明がありました。 委員からは、滞納があった場合、どのような対応がなされるのかとの質疑がありました。 これに対して執行部からは、公立の場合は、保育料と同様、市からの督促状や電話等により滞納解消に努めるが、私立の場合は各施設での対応になるという説明がありました。
２点目は、令和元年10月から満３歳児以上の保育料が無償化になったことによる食事の提供に要する費用の取り扱いの変更についての改正です。
本市の学校給食費、第３子無償化は平成30年度の対象児童・生徒731人で、給付金の支給額は3,772万2,000円、令和元年度の対象児童・生徒は740人で、支給額は3,787万2,000円で、１人当たり年間約５万円の負担軽減に対して、子育て世代の方々からは、保育料や医療費、学校給食費などの無料化により、経済的支援はすごく助かると評価する声が届いています。
その中でも、中学３年生までの医療費の完全無料化を実施し、わくわくランドには大型遊具を設置し、翌年には東日本大震災を経験し、その翌年は、第１回目となる天童ラ・フランスマラソン大会が参加者520人で開催され、その翌年には、第３子以降の児童の保育料を無料化し、天童温泉しだれ桜まつりが開催されました。 その翌年、市内女子中学生のいじめによる自殺が発生。
13款分担金及び負担金は、7,757万6,000円の収入済額で、県営土地改良事業分担金の減額と保育所保育料が３歳児以上の無償化により減額となったことから、前年度に比べて1,884万5,000円の減額となりました。 14款使用料及び手数料は、１億811万8,000円の収入済額で、前年度より2,096万3,000円の減額となりましたが、幼稚園保育料と預かり保育保育料の減額が主な要因となっております。
令和元年10月からの保育料等が無償化されたことなどから、分担金及び負担金が2,747万4,000円の減、使用料及び手数料が１億2,816万1,000円の減となっております。 寄附金は、ふるさと寄附金の増や山形県沖地震の復興支援でお受けした寄附などで１億1,368万円の増となっております。